「お客様のニーズに応じた総合サービス業」を目指します。
○ 会社の規模や従業員数、業態あるいは社長の税務会計に関する考え方等の要因
により、さまざまな関与の仕方がありますが、一般的な法人に対する関与項目は、
以下のとおりです。
１、 法人設立後に関係官庁に「法人設立届けの提出」します。
２、 毎月１０日までに、前月支払った給与に対する源泉所得税を納付します。
３、 定期的に試算表を作成し、節税・経営指標の確認を行います。
４、 １２月に従業員の年末調整を行います。
５、 １月に法定調書を作成し、税務署に提出します。
６、 決算前に当期利益、税額の見通しについて検討します。
７、 決算後、２ヶ月以内に税務申告書を作成して関係官庁に提出します。
上記の関与度合いにより、「顧問報酬」の金額が決まりますが、目安として以下を
参考にして下さい。
● 代表お１人で起業される場合など 決算申告のみ。
（月額顧問料 ０円、 決算申告料 １５０,０００円 ）
● 少人数で起業し、定期的に訪問して打合せを行う場合など。
（月額顧問料 ２０,０００円 決算申告料 １５０,０００円 ）
● 社員５名以上、複数事務所で起業する場合など 。
（月額顧問料 ３０,０００円 決算申告料 １５０,０００円 ）
● その他。
（個別にご相談させていただきます。）